安いの?高いの?投資信託の手数料はどれくらい?

投資信託の手数料

このページのまとめ

投資信託では各種手数料が発生します。これらは運用実績の良し悪しに関わらず必ず請求されるものですので、なるべく低く抑える方が賢明です。また、手数料の高さは必ずしも運用実績と比例するわけではない点にも注意が必要です。目論見書には必ず手数料が記載されていますので、比較の際にはチェックしておかれると良いでしょう。

投資信託の手数料はどれくらい?

「投資信託とは?」のページで、投資信託のデメリットとして管理手数料を負担しなければならない点について触れました。長期に渡る投資が前提となる投資信託において、保有期間も継続的に支払わなければならない手数料は予想以上に大きなコストとなります。ここでは投資信託にかかる各種コストについて詳細に説明します。

投資信託を行う上での主なコストは「販売手数料」、「運用管理費用(信託報酬)」、「信託財産留保額」の3つです。運用会社によって手数料の差額があり、投資信託の運用成績にも影響するため、多数ある投資信託運用会社を選ぶ際には必ず押さえておきたいポイントです。

・販売手数料とは

販売手数料とは、投資信託を購入する際に支払う手数料を指します。運用会社によっては「申込手数料」と呼ばれる場合もあります。投資信託の販売手数料は、通常の株式を購入する際の手数料と比較して高額になる傾向にあります。
手数料率は運用会社や商品によって変動し、最大で3%前後の販売手数料が購入額から差し引かれます。例えば販売手数料が2%の投資信託で1万円分の購入する場合、販売手数料として200円が差し引かれ、残りの9800円が購入に充てられます。
一方で「ノーロード投資信託」と呼ばれる販売手数料が無料の投資信託も数多くあります。また、同じ商品でも窓口で購入するよりインターネット上で購入するの方が、販売手数料が低くなる商品もあります。

・運用管理費用(信託報酬)とは

販売手数料は投資信託を購入する際にのみに支払う手数料でした。一方で運用管理費用(信託報酬)は投資信託を保有している期間継続的に発生する費用になります。投資信託を専門家に一任する代わりに、運用会社に報酬を支払っていると捉えればいいでしょう。販売手数料と同様に運用会社や商品によって手数料率が変動し、保有している運用資産に対しておおむね年率約0.05〜3%です。なお、運用管理費用は日割りされて毎日の差し引かれることになります。例えば運用管理費用が年率3%の投資信託の場合、0.008%の運用管理費用が毎日差し引かれます。
また、運用管理費用の金額は投資信託の種類によって変化します。専門家が株価指数より高い成果を出せる銘柄を選定して積極的な投資を行う「アクティブ型投資信託」では、銘柄のリサーチや組み換にコストが掛かることから基本的にノーロード投資信託はなく、手数料もおおむね年率約3~4%と高額になる傾向にあります。一方で株価指数と連動するように作られた「インデックス型投資信託」では、ノーロード投資信託となっている商品も多く、手数料が発生する商品でもおおむね年率約1~2%と低額です。

・信託財産留保額とは

信託財産留保額とは、投資信託の換金(解約)を行う際に発生する手数料のことを指します。投資家が投資信託を換金する場合、運用会社は保有している株式や債券を売却して現金化して投資家に支払うことになります。株式や債券の売却時には手数料などのコストが発生しますが、それらを別の投資家に負担させることは不公平であるため、信託財産留保額として換金する投資家に請求する仕組みです。
信託財産留保額の金額も、販売手数料や運用管理費用のように運用会社や商品によって変動します。概ね0.1%程度を信託財産留保額として設定している運用会社が多いものの、同時に一定の期間以上に投資信託を保有していれば信託財産留保額が無料となる運用会社も多くみられます。

・その他の費用

販売手数料、運用管理費用、信託財産留保額以外にもいくつか隠れたコストが発生します。監査報酬などがこれに該当します。「投資信託とは?」のページにおいて、投資信託は行政の監査を受けていることに触れました。投資信託は原則として決算ごとに監査を受ける必要があり、その際に発生する費用が監査報酬として投資家に請求されます。

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