iDeCo(イデコ)の始め方を会社員、公務員向けに分かりやすく解説

iDeCo(イデコ)の始め方を会社員、公務員向けに分かりやすく解説

個人で年金を上乗せできる制度として注目されているのが個人型確定拠出年金、通称iDeCo(イデコ)です。節税効果も高い制度なのですが、働き方によって利用できる範囲が異なり、制度が複雑であるため利用をためらう人も少なくありません。

そんなiDeCo(イデコ)ですが、所得控除や運用益非課税のメリットは大きいもの。今回は会社員・公務員etc.働き方の違いによって異なるiDeCo(イデコ)の制度について職業別にまとめてみました。

iDeCo(イデコ)の基礎知識

そもそも、iDeCo(イデコ)は、個人型確定拠出「年金」という言葉通り、年金の一種です。60歳になるまでに一定金額を毎月積み立てることができ、掛け金を個人で運用することで得た運用益などについては非課税となる制度です。

1年間拠出された掛け金すべてを所得控除として申請することができるので節税効果の高さが注目されています。ただし、年金の一種であるため、厚生年金の有無や共済年金の有無などで掛け金などが異なります。

また、法改正により2017年度から専業主婦でも掛け金を拠出できるようになりました。専業主婦は所得控除は受けられませんが、夫婦合わせると大きな節税となるので注目されています。

掛け金に違いあり!

正社員ならいくつかのパターンあり

正社員であれば、基本的に2万3000円を掛金としてiDeCo(イデコ)で積立投資が可能です。ただし、勤め先に厚生年金以外の年金の仕組みが特にない人だけが2万3000円を上限とできます。

もし、勤め先ですでに企業型の確定拠出年金に入っている場合、原則としてiDeCo(イデコ)に加入することはできません。
原則としてというだけなので、もし企業の規約などでiDeCo(イデコ)への加入が可能でしたら、企業型確定拠出年金と並行して利用することができます。

また、確定給付年金に企業で採用されている場合、上限額は1万2000円となります。これは公務員と同額であり、確定給付年金などがあると十分な年金水準にあるとみなされるためです。

企業によっては、個人の年金加入状態はさまざまです。企業年金or iDeCo(イデコ)の選択ができる企業もあります。ずれにせよ、年金の加入状態によって掛金の上限があります。ただし、一律月々5000円が掛金の下限となっています。

公務員は掛金などが少なめ

公務員は、民間企業の正社員の方々と異なり、昔でいうところの共済年金が積み立てられているため官民の差を解消するためiDeCo(イデコ)の掛金は1万2000円が月々の上限となっています。

掛金の額は異なりますが、第二号被保険者として公務員と民間企業の正社員との間に差はありません。したがって、掛金はすべて所得控除の対象となり、公務員でも年間14万4000円分の節税効果があります。原則副業が禁止されている公務員にとって投資信託を使って資産運用ができる貴重な機会ともいえるでしょう。

自営業はすべからく適用範囲が大きい

そして、正社員や公務員でなくフリーランスや会社経営などをされている人は自営業者=第一号被保険者として掛金も毎月6万8000円を上限としています。決して経営者だけでなく、複数の仕事を掛け持ちしている人なども対象としています。

いわゆる公的年金として個人として国民年金のみに加入する人はiDeCo(イデコ)の掛金が大きいのが特徴です。ただし、第一号被保険者は、国民年金基金に加入できるのですが、iDeCo(イデコ)の掛金と合わせて上限6万8000円になっているので注意が必要です。

自営業者にとっての国民年金基金とiDeCo(イデコ)の関係は、会社員の企業年金とiDeCo(イデコ)の関係に似ています。どちらがお得というわけではないのですが、iDeCo(イデコ)が自分で金融商品を選ぶという点で自由度が高いのはいずれの場合も共通しています。

また、国民年金基金は将来の給付額が決まっているので損を回避したいならば、国民年金基金を優先するのがおすすめです。いずれにせよ、6万8000円以内であればいずれの制度も利用できるので自分の好みに合わせて調整すると良いでしょう。

まとめ

iDeCo(イデコ)は、資産形成のための国の制度です。働き方などによって掛金は異なりますが、すべての国民が利用できる制度になっています。掛金が所得控除になるため、確定申告などが必要ですが、iDeCo(イデコ)で運用している金融商品から得られた利益は非課税なのでお得に運用できます。副業ができない人でもiDeCo(イデコ)を用いて投資ができる可能性もあるので、今自分がどの年金に加入しているかを確認した上で、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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